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【デジタル化基盤導入枠】

・・・詳細情報・・・


・・・補助内容と申請条件・・・


2022年に設けられた新しい補助金の枠。
【通常枠】では対象外である「ハードウェア」も補助対象です。

ITツールによって条件と補助率が異なります。


詳しくはこちら

「ソフトウェア」



☆補助率1.

  • 「3/4」以内
  • 「5万円～50万円」の費用が補助対象



☆補助率2.

  • 「2/3」以内
  • 「50万円超～350万円」の費用が補助対象



☆申請条件

  • 【条件①】Ⅰ、Ⅱに当てはまる事業者であること
  • 【条件②】対象になるITツール選びをすること
  • 【条件③】「会計」「受発注」「決済」「EC」の4機能のうち、「1機能以上」あること

（※補助率2.の場合は、「2機能以上」あること）

  • 【条件④】「gBizIDプライム」を取得していること
  • 【条件⑤】「SECURITY ACTION」の「一つ星」または「二つ星」の宣言をしていること

「ハードウェア」

PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機



☆補助率

  • 「1/2」以内
  • 「～10万円」の費用が補助対象



☆申請条件

  • 【条件①】Ⅰ、Ⅱに当てはまる事業者であること
  • 【条件②】ソフトウェアとセットで申請すること
  • 【条件③】セットで申請するソフトウェアは、「会計」「受発注」「決済」「EC」の機能があること


  • 【条件④】「gBizIDプライム」を取得していること
  • 【条件⑤】「SECURITY ACTION」の「一つ星」または「二つ星」の宣言をしていること

「ハードウェア」

レジ・券売機



☆補助率

  • 「1/2」以内
  • 「～20万円」の費用が補助対象



☆申請条件

  • 【条件①】Ⅰ、Ⅱに当てはまる事業者であること
  • 【条件②】ソフトウェアとセットで申請すること
  • 【条件③】セットで申請するソフトウェアは、「会計」「受発注」「決済」「EC」の機能があること


  • 【条件④】「gBizIDプライム」を取得していること
  • 【条件⑤】「SECURITY ACTION」の「一つ星」または「二つ星」の宣言をしていること

【条件①】
・・・補助対象の事業者であること・・・


Ⅰ

以下に定義する、中小企業や個人事業主であること。



Ⅱ

さらに、以下条件を満たしていること。

a.

補助金交付申請時点において、「日本国内で法人登記」し、「 日本国内で事業」を行っていること。

b.

補助金交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が「法令上の地域別最低賃金以上」であること。

c.

補助事業を実施することによる「労働生産性の伸び率向上についての数値目標」を作成すること。

伸び率については以下のとおり。


  • 1年後→「伸び率3％以上」
  • 3年後→「伸び率9％以上及びこれらと同等以上」



※（過去3年間にIT補助金の交付を受けた事業者は、以下の数値目標を作成）

  • 1年後→「伸び率4％以上」
  • 3年後→「伸び率12％以上及びこれらと同等以上」

d.

「生産性向上についての情報」を事務局に報告すること。

以下のような必要情報を、IT導入支援業者と連携し報告しなければいけません。


  • 売上
  • 原価
  • 従業員数
  • 就業時間
  • 給与支給総額
  • 事業場内最低賃金


etc.

【条件②】
・・・補助対象となるツール選びをすること・・・


【デジタル化基盤導入枠】の補助対象は、「ソフトウェア」と「ハードウェア」。
本体費用の他、「オプション費用」や「サービス費用」も対象。

制度上では11つのカテゴリーに分類されています。

【ソフトウェア】

・・・ソフトウェア購入費・・・



カテゴリー1.
「ソフトウェア」

【オプション】

・・・追加オプション費・・・


カテゴリー2.
「機能拡張」

カテゴリー3.
「データ連携ツール」

カテゴリー4.
「セキュリティ」

【役務】

・・・導入関連のサービス費・・・



カテゴリー5.
「導入コンサルティング」

カテゴリー6.
「導入設定」「マニュアル作成」「導入研修」

カテゴリー7.
「保守サポート」

【ハードウェア】

・・・導入関連のサービス費・・・



カテゴリー8.
「PC」「タブレット」「プリンター」「スキャナー」
「複合機」


カテゴリー9.
「POSレジ」

カテゴリー10.
「モバイルPOSレジ」

カテゴリー11.
「券売機」

「ソフトウェア本体は必須。」

オプションやサービス（役務）のみ、ハードウェアのみの申請はできません。

【条件③】

・・・「会計」「受発注」「決済」「EC」機能があること・・・


補助対象となるソフトウェアは、「会計」「受発注」「決済」「EC」機能付きのもの。
最低でも「1機能」、補助額を上げたい場合は「2機能以上」が必要です。


対象は4タイプのソフトウェアのみ


  • 会計ソフト
  • 受発注ソフト
  • 決済ソフト
  • ECソフト

【条件④】

・・・「gBizIDプライム」を取得していること・・・


「gBizIDプライム」が無ければ、IT導入補助金を申請することができません。
取得までに「1週間程」かかるため、早めに手続きしましょう。

「gBizIDプライム」の取得はこちらから

【条件⑤】

・・・「SECURITY ACTION」の

「一つ星」または「二つ星」の宣言をしていること・・・


「SECURITY ACTION」とは、情報セキュリティ対策の取り組みを自己宣言する制度。
2段階の取り組み目標があり、最低でも「一つ星」宣言が必要です。

「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）」HPより

☆1段階目：「一つ星」

以下「情報セキュリティ５か条」に取組むことを宣言。

  1. OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
  2. ウイルス対策ソフトを導入しよう！
  3. パスワードを強化しよう！
  4. 共有設定を見直そう！
  5. 脅威や攻撃の手口を知ろう！

☆☆2段階目：「二つ星」

「５分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、
「情報セキュリティポリシー（基本方針）」を定め、外部に公開したことを宣言

IT導入支援事業者が代理して行うことはできません。

「SECURITY　ACTION」宣言の進め方


▼【通常枠】についてはこちら

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